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つづき

前の記事のコメントに書いたURLより。

靖国神社HP内「靖国神社関係資料」より:
http://www.yasukuni.or.jp/siryou/siryou4.html

 (二)第11条の解釈に関する問題点
 冒頭にも述べましたように、第11条をもって東京裁判の正当性を主張する風潮があります。
 しかしながら、前述したように第11条では、東京裁判については、日本政府が連合国に代わり刑を執行する責任を負うことについて規定されているに過ぎず、それ以上はなにも規定されていません。つまり、日本政府の「受諾」の対象は、判決主文(刑の言い渡し)であって、判決理由ではないわけです。
 昭和61年の8月24日から30日までの1週問にわたって世界的な学会・国際法協会〔ILA(International Law Association)〕の大会が、大韓民国の首都ソウルで開催されました。
青山学院大学教授の佐藤和男博士がその大会に参加した際に、外国の当代一流の国際法学者とサンフランシスコ対日平和条約第11条の解釈について話し合ったところ、諸外国の国際法学者は、平和条約第11条について、
 第11条は、日本政府による刑の執行の停止を阻止することを狙ったものに過ぎず、講和成立後に日本政府がいつまでも東京裁判の正当性を認め続けるよう義務づけたものではない。
という共通の見解を表明しました。この法解釈は、今日の国際法学界では、常識とされています。
 以上述べてきたように、第11条には東京裁判を正当化する拘束力はまったくありません。私達はこの点を正しく読みとる必要があります。
 なお、平和条約第11条解釈の問題の一つに、中華人民共和国との問題があります。この点について少し触れておきましょう。
 現在、中国からいわゆるA級戦犯合祀問題に対する批判を受けています。しかしながら、中国がサンフランシスコ対日平和条約第11条に基づいて戦犯問題、延いては、東京裁判について発言する法的資格がないということを述べておきましょう。
 中国(もちろん当時は中華民国で、中華人民共和国ではありませんが)は、連合国側で終戦をむかえましたが、サンフランシスコ条約調印には、中国は代表権問題で米英の意見が一致せず会議には招集されませんでした。
 サンフランシスコ対日平和条約第25条では、「この条約に署名し且つこれを批准した」当該国を「連合国」と定義し、「この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権限又は利益を与えるものではない」と明記しています。
 このような理由で中国(中華民国、したがって中華人民共和国にも)には、平和条約第11条に基づいて発言する法的資格はありません。

 昭和27年4月28日、サンフランシスコ対日平和条約の発効により、戦争状態は終結され、日本は独立権を回復し、独立国としての道を歩み出しました。
 独立を確保した日本国政府が、東京裁判の判決理由中に示されている歴史観-東京裁判史観-を、そのまま受け入れる義務はまったくありません。
 東京裁判の判決主文や判決理由に、どのような批判を述べることも自由です。この自由こそが、講和成立後、多大なる代償を払って回復した、独立国家の実質的意味なのです。

先の記事の番組に出ていた某大学教授、そういえば11条のことをやたらと引き合いに出していたなぁ…。

今回はこの引用だけにとどめておきますm(__)m。

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